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【ご案内】住家の被害認定基準運用指針の改定について
平成13年に「住家の被害認定基準運用指針」が策定されて以降、大規模災害や法改正などを踏まえ、内容の見直しが継続的に行われてきました。これまでには、液状化被害への対応や、一部損壊住宅の支援対象化、応急修理・支援金制度の要件見直しなど、現場の実情に即した改定が進められています。
令和6年5月には、浸水深に応じて被害区分を判定できる新たな基準が策定され、より迅速で客観的な判定が可能となりました。
さらに令和7年7月には、令和6年能登半島地震で多く見られた第1次・第2次調査の判定差を踏まえ、調査フローの改善や「半壊」の判定基準が新たに設けられるなどの見直しが行われています。
（※上記は内閣府資料より要約したものです）
《 ※ご注意ください 》 本サイトで提供しているビデオ教材には、以下の最新改定内容は反映されておりません。最新の情報については、以下の資料、内閣府ウェブサイトをご確認ください。